古代ローマ元老院と現代民主主義の深い関係性

現代の民主主義社会において、国会や議会制度は当たり前の存在として受け入れられていますが、その源流を辿ると古代ローマの元老院制度に行き着きます。紀元前8世紀に成立した古代ローマ元老院は、単なる歴史上の政治機関にとどまらず、現代政治システムの根幹を形成する重要な要素を数多く生み出しました。

古代ローマ元老院の起源と成立過程、SPQR（元老院とローマ市民）が示す政治理念、共和政における元老院の実権と政治構造、元老院議員の選出システムと資格要件、世襲化による政治腐敗と制度の限界、権力分散と三権分立の原型的仕組み、ローマ法と現代法制度への歴史的影響など、多岐にわたる要素が現代の民主主義発展に深く関わっています。

また、元老院最終勧告と政治的権限の行使、カエサル暗殺と元老院の政治的抵抗、帝政移行後の元老院の変化と衰退、現代日本政治との類似性と構造的問題、議会制度の語源と民主的発展への貢献といった側面を通じて、古代の政治制度が現代に与える教訓を読み解くことができます。

この記事を読むことで以下の内容について理解を深めることができます：

古代ローマ元老院の政治システムが現代民主主義に与えた具体的影響
元老院制度の成立から衰退までの歴史的変遷と政治的意義
ローマ法が現代の法制度や司法システムに残した重要な遺産
古代の政治腐敗問題と現代政治が直面する構造的課題の共通点

古代ローマ元老院が現代民主主義に与えた影響
元老院制度から学ぶ現代政治の課題と民主主義の発展

古代ローマ元老院が現代民主主義に与えた影響

古代ローマ元老院の起源と成立過程
SPQR（元老院とローマ市民）が示す政治理念
共和政における元老院の実権と政治構造
元老院議員の選出システムと資格要件
世襲化による政治腐敗と制度の限界
権力分散と三権分立の原型的仕組み
ローマ法と現代法制度への歴史的影響

古代ローマ元老院の起源と成立過程

古代ローマ元老院の起源は、紀元前753年のローマ建国まで遡ります。伝説によれば、初代王ロムルスが諸制度を整える際に100名の元老院を創設したとされています。この時代の元老院は、氏族の長たちが集まる貴族の代表機関として機能し、王に対する助言を行う重要な役割を担っていました。

元老院という名称は、ラテン語の「senex」（老人）に由来しており、これは経験豊富で知恵のある年長者たちが政治的判断を下すという理念を表しています。この概念は現代の多くの国で上院を意味する「Senate」の語源となっており、長い歴史を通じて政治制度の根幹を支え続けています。

王政時代の元老院は、王の諮問機関として位置づけられていましたが、実際の政治運営においては王をも凌ぐ影響力を持っていました。特に王位継承の際には元老院の承認が必要とされ、政治的正統性を担保する機関として機能していました。この時期の元老院は約100名で構成され、主にパトリキ（貴族階級）によって占められていました。

共和政移行期において元老院の役割は大きく変化し、事実上の最高意思決定機関として確立されました。紀元前509年にタルクィニウス・スペルブス王が追放された後、初代執政官ルキウス・ユニウス・ブルトゥスは元老院議員数を300名に拡大し、政治制度の基盤を強化しました。この改革により、元老院は単なる王の諮問機関から、共和政ローマの政治を統括する中核機関へと発展を遂げたのです。

SPQR（元老院とローマ市民）が示す政治理念

「SPQR」は「Senatus Populusque Romanus」の略語で、「元老院とローマ市民」を意味します。この標語は古代ローマの政治理念を象徴的に表現しており、現代まで続く共和制の根本概念を内包しています。SPQRは単なるスローガンではなく、ローマの政治体制そのものを表現する重要な概念でした。

この理念の核心は、政治権力が特定の個人や階級に集中するのではなく、元老院という代表機関と市民全体によって分有されるという考え方にあります。元老院は経験と知恵を持つ指導層を代表し、市民は国家を構成する基本単位として位置づけられました。この二元的構造は、現代の民主主義国家における政府と国民の関係の原型を形成しています。

SPQRの理念は、ローマ帝国全域の建造物や貨幣に刻まれ、帝国の統一性と正統性を示すシンボルとして機能しました。この概念は地理的境界を超えて影響を与え、後の西欧諸国における議会制民主主義の発展に重要な理論的基盤を提供しました。特にイギリスの議会制度やアメリカの共和制は、SPQRの理念を現代的に解釈し発展させたものと考えることができます。

さらに、SPQRは市民権の概念を明確に示している点でも注目に値します。ローマ市民権は単なる居住権ではなく、政治参加権と法的保護を含む包括的な権利として定義されました。この市民権概念は現代の憲法における基本的人権の思想に直接的な影響を与えており、民主主義社会における市民の地位と責任を規定する重要な指針となっています。

共和政における元老院の実権と政治構造

共和政ローマにおける元老院は、法的には諮問機関という位置づけでしたが、実際には国家の最高意思決定機関として強大な権力を持っていました。元老院の決議は「senatus consultum」と呼ばれ、法的拘束力こそありませんでしたが、政務官や民会はこれを無視することができない実質的な命令として機能していました。

元老院の政治構造は、執政官、法務官、護民官といった各種政務官との複雑な権力バランスによって成り立っていました。執政官は行政権を担い軍事指揮権を持ちましたが、重要な政策決定には元老院の同意が必要でした。法務官は司法権を担当し、護民官は平民の権利を守る役割を果たしましたが、いずれも元老院の影響下で活動していました。

特に注目すべきは、元老院が持っていた「元老院最終勧告」という特別権限です。これは国家が危機的状況に陥った際に発動される緊急措置で、事実上の戒厳令に相当するものでした。この勧告が発動されると、対象となった人物は国家の敵と見なされ、法的保護を受けることができなくなりました。ユリウス・カエサルがルビコン川を渡る決断をした背景には、この元老院最終勧告があったのです。

元老院の会議は非公開で行われ、厳格な議事手続きに従って運営されました。議員は経験した政務官の序列に従って発言し、最終的には物理的な移動によって賛否を表明する「pedibus in sententiam ire」（足による投票）という独特の採決方法を用いていました。この制度は現代の議会における議事運営の原型となっており、民主的な意思決定プロセスの重要な要素を含んでいます。

元老院議員の選出システムと資格要件

古代ローマの元老院議員になるためには、複雑な選出システムと厳格な資格要件をクリアする必要がありました。元老院議員の地位は直接選挙で選ばれるものではなく、「cursus honorum」（名誉のコース）と呼ばれる政務官経験を通じて獲得される仕組みになっていました。

最初のステップはクワエストル（財務官）への就任で、これには30歳以上の年齢制限がありました。クワエストルは国家財政の管理や執政官の補佐を担当し、この職に就くことで自動的に元老院議員としての資格を得ることができました。次にアエディリス（按察官）やトリブヌス・プレビス（護民官）を経て、プラエトル（法務官）、最終的にはコンスル（執政官）という最高職に至る段階的なキャリアパスが確立されていました。

選出過程において重要な役割を果たしたのがケンソル（監察官）でした。ケンソルは5年ごとに市民の身分調査を行うとともに、元老院議員の品行を審査し、不適格と判断された議員を除名する権限を持っていました。この「lectio senatus」（元老院議員選別）制度により、元老院の品格と権威が維持されていました。

元老院議員には高い倫理的基準が要求され、商業活動の制限や公的な場での品行に関する厳格な規則が適用されていました。紀元前218年頃に制定されたクラウディウス法では、元老院議員とその子息による大型商船の保有が禁止され、商業的利益追求よりも公共の利益を優先することが求められました。これらの規定は現代の政治家に対する利益相反規制の原型とも言えるものです。

世襲化による政治腐敗と制度の限界

元老院制度の発展とともに深刻化した問題の一つが、政治の世襲化と階級の固定化でした。制度上は世襲制ではありませんでしたが、実際には「ノビレス」（新貴族）と呼ばれる特定の家系が政治権力を独占する状況が生まれました。これらの家系は豊富な資金力、政治的コネクション、教育機会を活用して、政務官ポストを世代を超えて継承していきました。

特にポエニ戦争以降、ローマの領土拡大に伴って元老院議員の腐敗が深刻化しました。属州統治者として派遣された元老院出身者は現地で巨額の富を蓄積し、これが政治的影響力の源泉となりました。また、解放奴隷の名義を使った大土地所有や高利貸し業への関与など、法の抜け穴を利用した不正な蓄財が横行しました。

この状況を是正しようと試みたのがグラックス兄弟でした。ティベリウス・グラックスとガイウス・グラックスは、大土地所有の制限と貧民への土地分配を通じて社会格差の解消を図りましたが、既得権益を脅かされた元老院の激しい抵抗に遭い、最終的には両者とも暗殺されました。この事件は、制度的改革の困難さと既得権益層の抵抗力の強さを如実に示しています。

元老院の腐敗は軍事面にも深刻な影響を与えました。キンブリ・テウトニ戦争やユグルタ戦争における度重なる敗北は、政治腐敗が国家安全保障に直結する問題であることを明確に示しました。これらの軍事的失敗は「内乱の一世紀」と呼ばれる政治的混乱の引き金となり、最終的には共和政の崩壊につながったのです。現代の政治制度においても、政治の世襲化と腐敗は深刻な課題として認識されており、古代ローマの経験は重要な教訓を提供しています。

権力分散と三権分立の原型的仕組み

古代ローマの政治制度は、現代の三権分立制度の重要な原型を提供しています。共和政ローマでは、執政官（行政権）、法務官（司法権）、そして元老院と民会（立法権）という異なる機関が相互に牽制し合う仕組みが確立されていました。この権力分散システムは、特定の個人や機関への権力集中を防ぐという明確な意図のもとに構築されました。

執政官は最高行政官として強大な権力を持ちましたが、任期は1年に限定され、また同時に2名が選出されることで相互牽制が図られていました。この「collegialitas」（同僚制）の原則により、一人の執政官が独断で重要な決定を下すことは困難になっていました。さらに、元老院の同意なしには重要な政策を実行することができず、行政権の暴走を防ぐ制度的保障が存在していました。

司法権においては、法務官が民事裁判を担当し、法の解釈と適用において独立性を維持していました。また、護民官制度により平民の権利が保護され、執政官の決定に対する拒否権（intercessio）が行使できる仕組みも整備されていました。これらの制度は、現代の司法の独立と人権保障の概念につながる重要な要素を含んでいます。

立法権は民会（comitia）と元老院の複雑な関係によって構成されていました。民会は法案の可決権を持ちましたが、元老院による事前審査と承認が実質的に必要でした。この二院制的な仕組みは、慎重な立法プロセスを確保し、急進的な法案の成立を防ぐ効果を持っていました。現代の多くの国で採用されている二院制議会は、このローマの経験を参考にして発展したものです。

ローマ法と現代法制度への歴史的影響

ローマ法は現代の法制度に計り知れない影響を与えた、人類史上最も重要な法体系の一つです。特に私法の分野におけるローマ法の原則は、現代の多くの国家の法制度に直接的に継承されており、契約法、財産法、家族法などの基本的な概念の源流となっています。

ローマ法の発展は十二表法から始まりました。紀元前450年頃に制定されたこの成文法は、それまで貴族によって独占されていた法知識を公開し、平民にも法的保護を提供する画期的な制度でした。十二表法は「法の下の平等」という現代法の基本原則の萌芽を含んでおり、成文法による統治という概念を確立しました。

その後、ローマ法は「ユス・チヴィーレ」（市民法）、「ユス・ゲンティウム」（万民法）、「ユス・ナトゥラーレ」（自然法）という三層構造を発達させました。市民法はローマ市民のみに適用される法、万民法は外国人も含めて適用される法、自然法は人間の理性に基づく普遍的な法原則を指していました。この分類は現代の国内法、国際法、国際人権法の概念的基盤となっています。

ローマ法が現代法制度に与えた最も重要な貢献の一つは、法的推論と解釈の技法です。ローマの法学者たちは具体的な事例を通じて法原則を発展させ、類推適用や反対解釈などの解釈手法を確立しました。これらの手法は現代の判例法システムや法解釈学の基礎となっており、法的思考の根本的な枠組みを提供しています。

また、ローマ法における「パクタ・スント・セルウァンダ」（合意は守られるべし）という契約の拘束力に関する原則は、現代の契約法の中核的概念となっています。さらに、「ネモ・プルス・ユーリス」（何人も自己の有する以上の権利を他人に譲渡できない）や「ウルトラ・ポッセ・ネモ・オブリガトゥル」（不可能なことは何人も義務づけられない）といった法格言は、現代でも法的推論の基本原則として広く用いられています。

元老院制度から学ぶ現代政治の課題と民主主義の発展

元老院最終勧告と政治的権限の行使
カエサル暗殺と元老院の政治的抵抗
帝政移行後の元老院の変化と衰退
現代日本政治との類似性と構造的問題
議会制度の語源と民主的発展への貢献
古代ローマ元老院から現代政治が学ぶべき教訓

元老院最終勧告と政治的権限の行使

元老院最終勧告（senatus consultum ultimum）は、古代ローマの政治制度における最も強力な緊急措置の一つでした。この勧告は国家が深刻な危機に直面した際に発動され、執政官に対して「国家に害が及ばないよう配慮せよ」という包括的な権限を与えるものでした。現代の緊急事態宣言や戒厳令の原型とも言える制度で、民主的プロセスを一時的に停止して強権的措置を可能にするものでした。

この制度が初めて発動されたのは紀元前121年のガイウス・グラックス事件でした。土地改革を推進しようとしたグラックスに対して元老院が最終勧告を発動し、執政官に武力行使の権限を与えました。その結果、グラックスとその支持者約3000人が殺害されるという悲劇的な結末を迎えました。この事件は、緊急権限の濫用がいかに民主的プロセスを破壊し得るかを示す重要な歴史的教訓となっています。

最も有名な元老院最終勧告の事例は、紀元前49年にユリウス・カエサルに対して発動されたものです。ガリア戦争で大きな功績を上げたカエサルが、軍隊を率いたままローマに帰還しようとした際、元老院は彼を国家の敵と宣言しました。この勧告により、カエサルは法的保護を失い、武力によって排除される可能性に直面しました。カエサルの「賽は投げられた」という有名な言葉は、この最終勧告を受けてルビコン川を渡る決断をした際のものです。

元老院最終勧告の問題点は、その発動基準が曖昧であったことです。「国家の危機」という抽象的な概念に基づいて発動されるため、政治的対立相手を排除する手段として濫用される危険性を常に孕んでいました。この制度は現代の緊急事態条項や非常事態宣言の運用において重要な教訓を提供しており、民主的統制の重要性と権力の濫用防止の必要性を示しています。

カエサル暗殺と元老院の政治的抵抗

紀元前44年3月15日のユリウス・カエサル暗殺事件は、古代ローマ史における最も劇的な政治事件の一つであり、共和政の理念と個人独裁の対立を象徴する出来事でした。この暗殺には約40名の元老院議員が関与しており、彼らは共和政の復活と元老院の権威回復を目指していました。

暗殺の首謀者であったマルクス・ユニウス・ブルトゥスとガイウス・カッシウス・ロンギヌスは、カエサルの独裁政治が共和政の根本原則を破壊していると考えていました。カエサルは終身独裁官（dictator perpetuo）の地位に就き、従来の制度的制約を無視して改革を断行していました。特に、元老院の同意なしに重要な政策を決定し、自分の支持者を大量に元老院に送り込むなどの行為は、伝統的な政治秩序への挑戦と受け取られていました。

暗殺計画の背景には、カエサルが王位に就くのではないかという元老院の懸念がありました。共和政ローマにとって王政への回帰は絶対に受け入れられない事態であり、「リベルタス」（自由）の理念を守るためには暗殺も正当化されると考えられていました。この思想は後に共和主義思想として発展し、絶対王政に対する抵抗権の理論的基盤となりました。

しかし、カエサル暗殺の結果は暗殺者たちの期待とは大きく異なるものでした。共和政は復活するどころか、さらなる内乱状態に陥り、最終的にはアウグストゥスによる帝政の確立につながりました。この歴史的経験は、既存の政治制度を暴力的に破壊することの危険性と、政治的変革における漸進的改革の重要性を示しています。現代の民主主義においても、政治的対立を暴力で解決しようとする試みが逆効果をもたらすことが多いという教訓を提供しています。

帝政移行後の元老院の変化と衰退

アウグストゥスによる帝政の確立後、元老院の地位と役割は劇的に変化しました。アウグストゥスは「プリンキパトゥス」（第一市民制）という巧妙な政治システムを構築し、表面的には共和政の制度を維持しながら、実質的には皇帝による専制政治を確立しました。この過程で元老院は、事実上の最高意思決定機関から皇帝の諮問機関へと格下げされました。

初期帝政期において、元老院は依然として一定の権威と影響力を保持していました。皇帝の正統性は元老院による承認に依存しており、多くの皇帝は元老院との関係維持に細心の注意を払っていました。しかし、実質的な政治権力は皇帝とその官僚機構に移行し、元老院の役割は次第に儀礼的なものになっていきました。

特に3世紀の軍人皇帝時代になると、元老院の地位は著しく低下しました。軍団の支持によって皇帝になる軍人皇帝たちは、元老院の承認を必要とせず、しばしば元老院階級と対立しました。この時期の政治的混乱は、文民統制の重要性と軍事クーデターの危険性を示しており、現代の民主主義国家における軍と政治の関係を考える上で重要な示唆を提供しています。

ディオクレティアヌス帝による専制君主制（ドミナートゥス）の確立により、元老院の政治的役割は完全に終焉を迎えました。皇帝は「dominus」（主人）として臣民を支配する絶対君主となり、元老院は戦車競走の開始合図を送る程度の儀礼的役割しか残されませんでした。コンスタンティヌス帝による新都コンスタンティノープルの建設と、そこでの新たな元老院の設置により、ローマ元老院の権威はさらに希釈化されました。

西ローマ帝国滅亡後も、東ローマ帝国（ビザンティン帝国）のコンスタンティノープル元老院は1453年まで存続しましたが、その役割は完全に形式的なものでした。一方、西ローマでは476年以降もゲルマン諸王によって元老院が維持されましたが、最終的に6世紀のユスティニアヌス帝による再征服の過程で解散されました。この長期にわたる衰退過程は、政治制度の形骸化と実質的権力の移転がいかに段階的に進行するかを示しており、現代の政治制度の変化を理解する上で貴重な洞察を提供しています。

現代日本政治との類似性と構造的問題

古代ローマ元老院の世襲化と腐敗の問題は、現代日本の政治状況と驚くほど多くの共通点を持っています。日本の国会議員の約3割が世襲議員で占められているという現状は、古代ローマの「ノビレス」（新貴族）による政治独占と本質的に同じ構造を示しています。

現代日本における政治の世襲化は、古代ローマと同様に富・地位・コネクションという三つの要素によって支えられています。政治家の家系に生まれた子弟は、幼少期から政治的環境に触れ、豊富な資金力と人脈を活用して選挙戦を有利に進めることができます。この状況は、古代ローマにおいて特定の家系が「cursus honorum」を独占した構造と本質的に同じです。

特に深刻な問題は、世襲議員が一般市民の生活実感から乖離している点です。古代ローマの元老院議員が大土地所有や属州統治を通じて巨額の富を蓄積し、平民の困窮を理解できなくなったのと同様に、現代の世襲議員も特権的な環境で育ったため、庶民の経済的困窮や社会問題を肌身で理解することが困難になっています。

政治資金の問題も両者に共通しています。古代ローマの元老院議員が属州統治や不動産投資を通じて私腹を肥やしたように、現代日本でも政治資金規正法の抜け穴を利用した資金調達や、政治資金パーティーを通じた実質的な献金システムが問題となっています。これらの構造的問題は、政治家と特定の利益集団との癒着を生み出し、公正な政治運営を阻害する要因となっています。

古代ローマにおいてグラックス兄弟やカエサルが改革を試みたように、現代日本でも政治改革の必要性が長年議論されています。しかし、既得権益を持つ勢力の抵抗により、根本的な制度改革は困難な状況が続いています。この状況を打破するためには、古代ローマの教訓を踏まえ、段階的かつ持続的な改革アプローチが必要です。選挙制度改革、政治資金制度の透明化、世襲制限の制度化などの具体的な方策を通じて、政治の民主化を進める必要があります。

議会制度の語源と民主的発展への貢献

現代の議会制度の多くの基本概念は、古代ローマ元老院に由来しています。最も直接的な例は、多くの国で上院を表す「Senate」という語が、ラテン語の「Senatus」から来ていることです。アメリカ合衆国上院、フランス元老院、イタリア元老院、カナダ上院など、世界各国の議会制度において「Senate」の名称が使用されており、古代ローマの政治的遺産が現代まで継承されていることを示しています。

古代ローマ元老院の議事運営手続きは、現代の議会制度の基礎となっています。定足数の概念、議事進行の順序、発言権の順序、採決方法など、多くの要素が現代の議会運営に引き継がれています。特に「pedibus in sententiam ire」（足による投票）という物理的移動による採決方法は、現代の起立採決や分離採決の原型となっており、可視的で明確な意思表示方法として重要な意義を持っています。

元老院における「auctoritas」（権威）の概念は、現代の議会における道徳的・政治的権威の基盤となっています。法的拘束力を持たないものの、政治的・道徳的影響力によって政策を左右する権威の存在は、現代の議会における与野党間の政治的駆け引きや世論形成において重要な役割を果たしています。この概念は、成文法による規制だけでは捉えきれない政治の動態的側面を理解する上で重要な視点を提供しています。

また、古代ローマの政務官制度における任期制限や職責分離の原則は、現代の民主主義における権力の制約と分散の理論的基盤となっています。執政官の1年任期制や複数制、異なる職責を持つ政務官の相互牽制システムは、現代の大統領制や議院内閣制における権力分立の原型を提供しました。これらの制度設計思想は、権力の濫用を防ぎ、民主的統制を確保するための重要な仕組みとして現代まで受け継がれています。

古代ローマ元老院の政治思想における「共和政」（res publica）の概念は、現代の共和主義思想の源流となっています。「公共のもの」を意味するこの概念は、政治権力が特定の個人や階級に属するものではなく、市民全体の共有財産であるという理念を表現しています。この思想は、近世以降の共和主義革命や現代の民主共和制の理論的基盤となり、政治的正統性の根拠として機能し続けています。

古代ローマ元老院から現代政治が学ぶべき教訓

古代ローマ元老院の2000年以上にわたる歴史は、現代の民主主義国家が直面する政治的課題に対する貴重な教訓を提供しています。最も重要な教訓の一つは、政治制度の持続可能性と改革の必要性に関するものです。元老院制度は長期間にわたって機能しましたが、時代の変化に適応できずに最終的には衰退しました。この経験は、政治制度が固定的なものではなく、社会の変化に応じて継続的に改革される必要があることを示しています。

権力の世襲化と腐敗の問題は、古代ローマから現代まで一貫して政治制度を蝕む構造的な課題です。古代ローマにおける「ノビレス」の台頭と現代日本の世襲政治家の問題は、本質的に同じ構造を持っています。この問題に対処するためには、選挙制度の改革、政治資金の透明化、教育機会の平等化などの多面的なアプローチが必要です。また、市民の政治的関心と参加意識の向上も不可欠な要素です。

緊急事態における権力の集中と民主的統制のバランスも重要な教訓です。元老院最終勧告の濫用が示すように、緊急時の権力集中は必要悪である一方で、民主的プロセスを破壊する危険性を孕んでいます。現代の緊急事態宣言や非常事態条項の運用においては、明確な発動要件、時限的な適用、議会による事後的統制などの制度的保障が不可欠です。

政治制度における慣習と成文法の関係も重要な論点です。古代ローマの政治は成文法よりも慣習（mos maiorum）に依存する部分が大きく、これが制度の柔軟性をもたらす一方で、権力者による恣意的解釈の余地も生み出しました。現代の政治制度においても、憲法や法律だけでは規定しきれない部分を慣習や政治的合意に委ねる場面が多くありますが、これらの運用においては透明性と説明責任が不可欠です。

最終的に、古代ローマ元老院の経験が教えるのは、民主的な政治制度の維持には市民の継続的な関心と参加が不可欠であるということです。制度は自動的に機能するものではなく、それを運用する人々の意識と行動によって支えられています。古代ローマ市民が政治参加を市民の義務として認識していたように、現代の民主主義社会においても市民一人一人が政治に対する責任感を持ち、積極的に参加することが民主主義の健全な発展につながるのです。

比較項目	古代ローマ元老院	現代民主主義
議員選出方法	政務官経験による間接選出	直接選挙による選出
任期	終身制（ただし監察官による審査あり）	定期改選制
世襲化の程度	実質的世襲（ノビレス支配）	部分的世襲（約3割が世襲）
政治資金規制	商業活動制限（クラウディウス法）	政治資金規正法による規制
緊急時権限	元老院最終勧告	緊急事態宣言・非常事態条項
司法の独立	法務官制度（一定の独立性）	三権分立による司法の独立
市民参加	限定的（ローマ市民のみ）	普遍的（成人男女）
政治腐敗対策	監察官による品行審査	倫理規程・利益相反規制